暗号資産から相続税まで「たまらん坂税理士法人」は、「安心」をご提供します。
確定申告の提出期限が延長され、今でも申告の相談にお越しになるクライアントさんがいらっしゃいます。桜の花が散り始めているのに、確定申告書を作成していると例年と違い不思議な感じがします。
さて、暗号資産（仮想通貨）の利益を得ているにも関わらず脱税したして、金沢の会社役員が逮捕されたと日本経済新聞が報道しました。1ビットコインが600万円を超えている現状でこのようなことが起こりえますね。 申告期間は、まだあります。期限内に申告しましょう。
所得税約7400万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた石川県小松市の会社役員（56）に、金沢地裁は30日、「莫大な利益を安易に秘匿したのは非難に値する」として、懲役1年、執行猶予3年、罰金1800万円（求刑懲役1年、罰金2200万円）の判決を言い渡した。
本日、たまらん坂税理士事務所は、一般社団暗号資産ビジネス協会の準会員になる承認を受けました。 一般社団暗号資産ビジネス協会の準会員には、横浜銀行、岡三証券グループ、クリプトリンク株式会社、西村あさひ法律事務所など多くの有名な会社様が入会されております。個人の税理士事務所の入会は、たまらん坂税理士事務所が初めてになると思います。 今後も、引き続き、暗号資産の税務に対し真摯に向き合っていく所存です。
一般社団 暗号資産ビジネス協会
今日2/3付日経新聞で、暗号資産（仮想通貨）の国家間の情報交換について、記事が掲載されておりました。
現在のCRS（共通報告基準）による情報交換の対象は金融口座情報となっている。具体的には預金、証券口座や信託受益金などの投資持ち分、貯蓄性のある保険契約や年金保険契約などだ。
経済協力開発機構（OECD）の公表資料によると、OECDではCRSの枠組みを踏まえて暗号資産（仮想通貨）やそれに派生する所得の情報交換を行うための検討作業が進められている。
仮に仮想通貨の情報を各国と交換することになっても、日本で導入するためには税制改正などが必要となり、すぐに可能となるわけではない。ただ、ある国税幹部は「仮想通貨は匿名性と流動性が高く、租税回避や脱税に使われている恐れもある。国際的な情報交換体制が構築できれば大きな武器となることは間違いない」と話す。
現在、大変多くのクライアント様から暗号資産（仮想通貨）の税務申告についてお問い合わせをいただいております。 迅速な対応を心がけておりますが、お待ちいただくこともございますので、ご了承ください。
1月8日付、共同通信によると、暗号資産（仮想通貨）のビットコインで得た利益を隠して約7700万円を脱税したとして、金沢国税局は8日、所得税法違反の疑いで、石川県小松市の松田秀次会社役員（56）を金沢地検に告発したと発表した。同国税局によると、暗号資産での脱税を告発するのは全国で初めてという。 告発容疑は2018年までの2年間に、ビットコインで得た利益約1億9900万円を隠し、所得税約7700万円を脱税した疑い。同国税局によると、脱税した金は株取引や不動産の購入資金に充てていたという。 ビットコインで得た利益は雑所得として確定申告する必要がある。
と報じています。 約2億所得と胡麻化せば脱税として立件されてしまいますね。
昨年から、ビットコインが高騰して、多くの方にビットコインの売却代金の課税についてのご質問などのお問い合わせをいただいております。 くれぐれも、暗号資産を売却した際には、税務申告をお忘れなく。
相続についてと暗号資産について、記事が掲載されます。ぜひ、ご覧ください。
Webマガジン（株式会社Aerial Partners提供）
仮想通貨にかかる税金を徹底解説！損益計算・確定申告の方法まで
『仮想通貨 確定申告の教科書』に掲載されました。
一番先頭に掲載していただき光栄です。ありがとうございます。
この『仮想通貨 確定申告の教科書』は内容がとても分かりやすく、素晴らしいマガジンです。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.aerial-p.com/media/taxaccountant-for-crypto.html#i-2
10月20日日本経済新聞朝刊は、以下のように伝えました。
確定申告は、すでにe-taxを利用すればハンコはいりませんが、紙で提出すると必要という矛盾も抱えていました。
この流れは、税務の世界でも、更に加速するでしょう。
政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。新型コロナウイルス禍を受けて菅義偉政権が掲げる社会のデジタル化の一環。税に関わる他の書類でも「脱ハンコ」を進める。
加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討を進めている。国税関係手続きでの押印についても、納税者の利便性向上の観点から財務省で見直しを検討している」と述べた。
現在は国税通則法で納税手続きの際に必要な書類には原則、押印を求める規定がある。オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子署名で済むが、書類で申告するときは押印が求められる。21年度税制改正で結論を得て、法改正を検討する。
確定申告以外では財産形成貯蓄制度（財形）の届け出書などでも押印が求められている。こうした書類でも不要にする方向だ。財務省は税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えだ。
与党税制調査会幹部も押印廃止には前向きだ。菅首相は7日の規制改革推進会議で、押印廃止に向けて行政全体の手続きを改めて見直すよう指示していた。河野太郎規制改革相は行政手続きで求める押印のうち、99%を廃止できる見込みだと発表済みだ。
税務調査が再開されるようです。
全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させることが、関係者への取材で分かった。国税側は連休明けの23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、10月から再開する見通し。
中止が続くと税逃れの放置につながることに加え、来年2月に始まる所得税の確定申告受け付けに備え、10月中の再開が欠かせないと判断したとみられる。一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が断る可能性もあり、引き続き難しい対応を迫られそうだ。
日本税理士会連合会などの関係者によると、国税庁は12ある国税局・事務所のトップを集めた会議で再開を通知し、18日に日税連に連絡した。
国税庁は訪問調査時の感染防止策について「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」などとしている。〔共同〕
令和2年９月11日発売の税務雑誌「税と経営」No.2074号に今年、大きく変わる「年末調整手続の電子化について」の記事を掲載していただきました。名誉なことに国税庁長官の顔写真の下に私の記事の標題と私の名前が（笑）。
