投稿者:

昨年お手伝いさせていただいた「ガイド・ダイビング事故の 法的責任 ガイドライン（指針）と紛争予防のために」が発行されました。編者として参加させていただきましたが、大変勉強になりました。

 

 

PDF ガイド・ダイビング事故の法的責任

　先月、8月22日付で黒澤美裕理税理士が、たまらん坂税理士事務所に税理士登録を終えました。　今後は、2名の税理士の合同事務所として再スタートします。引き続き、お世話になりますが、よろしくお願いいたします。

 

税と経営№2039　令和元年9月11日号　「日本国外の財産が差押えに？　徴収共助の導入と本格運営について」を掲載していただきました。　徴収関係の記事を掲載していただけることは光栄です。

 

　株式会社　税経　「税と経営　№2036号」令和元年8月11日号に国税徴収法関係の記事を掲載していただきました。　国税徴収法違反事件は、件数がすくないため事例もあまりないのですが、知らずに法律を犯すことがあります。ぜひ記事をご覧ください。

 

　8月５日にマネーフォアード会社設立ユーザー会に参加させていただきました。　多くのユーザーの方々と交流をしながら、税金の質問に回答させていただく充実した時間を過ごさせていただきました。　マネーフォアードの辻社長もご参加いただき、ご自身の創業当時のお話を熱く語られました。写真は、創業当時のワンルームマンションの模様です。決して楽をしてここまで来たわけではないと。　上場企業の設立時の最高な1枚の写真です。　しかし、創業しようとする皆さんの熱意も辻社長に負けないくらい、熱いものでした。そんな熱い皆さんと一緒に仕事ができること楽しみにしています。

 

 

仮想通貨から「暗号資産」へ。当事務所でも表現を変更します。　法律改正で来年から暗号資産と呼ぶようになりますが、今から慣れた方がよいですね。当事務所のHPも変更しました。

かねてから申請しておりました「たまらん坂税理士事務所」の商標登録が終了し、登録証が届きました。これで®マークが使えます。些細なことですが、嬉しいですね。

　産経新聞からの記事は、以下のとおり。　しかし、脱税しなくてもいいのにと思うのは、税理士だけでしょうか。

独自の暗号資産（仮想通貨）「サークルコイン」を販売していた「エクラドクール」（那覇市）が東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、平成２９年５月期までの２年間で約９億円の所得隠しを指摘されていたことが６日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約３億円に上る。

　関係者によると、エ社は米ラスベガスの「ネオシード」が発行したとするサークルコインを東京などで販売し、２９年５月期までの２年間で売上高は約２５億円となった。

　ただ、ネオシードを設立したのはエ社の代表を務める男性の知人らで、サークルコインは都内のシステム開発会社が発行していたことが国税側の調査で分かった。ネオシードに実体はなく、仕入れ代金として経費計上した約９億円は、仮装・隠蔽を伴う所得隠しと判断したとみられる。経理ミスなども含めた申告漏れ総額は９億数千万円に上る。

　企業が独自の仮想通貨を発行し、資金を集める手法は「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれる。昨年公表された金融庁の研究会の報告書では、ＩＣＯについて「詐欺的な事案や事業計画がずさんな事案も多い」と指摘されていた

国税庁は30日、2018年分の確定申告状況を発表しました。同資料によると、仮想通貨を含む雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人は、前年比18％減の271人であったと。

公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人は465人（前年は549人）で、そのうち仮想通貨取引による収入があると判別できた人が271人（前年は331人）。2017年は仮想通貨の価格が高騰し、仮想通貨で多額の資産を築く「億り人」という言葉まで誕生したが、2018年に入り価格が落ち込んだことが背景として考えられている。

しかし一方で、日経新聞によれば、国税庁は271人という数字について、「適正かどうかは言えない」としており、「申告していない人も相当数いるのではないか」という声も・・・・。

最近、ビットコインの価格も上昇し続けています。当事務所は、税理士報酬を仮想通貨でもお支払いいただけます。　

http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/kakushin_jokyo/pdf/0019005-039.pdf